政策
日本文化を活かし、日本を変えていく。
社会・経済・福祉
身分を問わずやさしく話をする
人間関係の基本は言葉・態度です。日本人の特長は礼儀正しく優しいことです。日本語には他人をいたわる様々な言い回しがあります。しかし同時に、他 人を差別化するような表現も存在します。日本語の良いところは残し、問題のあるところはどんどん変えていきたいところです。社会的地位や年齢にかかわ らず他人に対しては常に敬語でやさしく話をすると良いと思います。友達の場合でも、乱暴な言葉遣いを使わずに。命令口調はなくし、です・ます調を用い ることをすすめています。角の立つ話し方や、人を揶揄するような話し方は慎みましょう。
危険を伴う行動への懲罰を強化する
昨年度喫煙が原因でかかった健康保険料の自治体負担分と、自治体の負担した医療費全体の総額の割合をだし、その割合分を健康被害税という地域振 興税として、自治体内で販売されているタバコ税に上乗せするとします。また、悪質な運転（昼夜を問わない速度違反、信号無視）などの取り締まり強化を行い、それによる罰金徴収を自治体の収入にします。
経済的弱者の負担減を徹底する
消費税率3%以下の時代へ。戦争予備資金である防衛費の80%を福祉政策へ補てんします。全国の空き家を希望者に無料開放します。経済的負担のないサービスの増加を推進します。戦が嫌いなやさしい日本人の心を政策に盛り込みます。
全ての原発を廃止する
日本国に核エネルギーは必要ありません。深刻な事故はいつでも起こり得ます。リスクマネージメントが得意な日本人らしい政策を取るべきでしょう。そこで、日本のすべての原子力発電所を停止・解体し、跡地を自然エネルギーを活用した平和記念公園とします。不足するエネルギー需要に対しては、2011年東日本大震災後の水準でエネルギー使用の制限を行うことで対処します。24時間営業の店舗へのエネルギー効率化を促進します。計画的に我慢強く活動できるのも日本人らしいものであると言えます。
外国人労働者の受け入れ
高齢化により不足する労働人口は外国人労働者の受け入れで解消させます。教育面で外国人の日本語と英語の学習を支援します。世界に向けた日本労働市場を開拓します。労働の機会を世界中に作って世界に貢献する日本人の魂は歴史をつくっていくでしょう。
金銭価値のもたないサービスの推進
金銭のやり取りが必要ないサービスを増やします。また、既存で金銭を必要とするサービス（タクシー、ガイドなど）の大幅な割引、および無料化を行います。タイトな経済関係が社会不安を引き起こすこともあります。経済的やり取りではなく、真心をもったサービスこそが日本人らしさの源であると考えます。
教育
公教育改革
学校に行きたくないという子供の話を聞きます。テレビに取り上げられなくても多くの学校でいじめが存在しているのが実情です。現行の学校教育におい て、生徒一人ひとりに対するケアが間に合っていないのが現状です。原因は教室環境の問題です。教室で子どもたちが抑圧されています。身動きの取れない 教室、人を小ばかにして自己意識を築く思春期のクラスメート、そして教師の強い権威性により、沈黙の教育現場が出来上がっています。発話をすることが 怖い、話ができない、多くの不安をもったまま大人となり苦悩している人々が多いです。そこで、公教育における教師と生徒の関係を見つめ直します。教師 は生徒を指導するのではなく、生徒と対話をすることを心がけます。教師は過去と現実であり、生徒は現実と未来です。教師が実世界での経験をもつロール モデルとして生徒とその経験共有し、生徒の想像する未来をより現実的なものへ成就させます。そのうえで公教育に以下のサポート体制を確立します。
大集団サポート:最大10名の集団によるカウンセリング
中小集団サポート:最大5名の集団によるカウンセリング
個人サポート:1対1のカウンセリング
上記のカウンセリングのほか、様々な世代による対話型授業を確立し、他者を鏡として自らの意識付けができるインタラクティブな教室環境を開発します。現実社会を教室に取り入れていくReal-time Classの促進を行います。
公営塾の開校
教育委員会が主導して、放課後教室を活用したコミュニティースクールを開設します。コミュニティースクールでは、様々な世代の人が学びたいも のを好きなだけ学ぶことができます。社会の現実を正確に示せるよう、各指導員は様々な世代の人が担当し、活発な学習を促します。公営塾をハブとした社会参画の形を作ります。
幼小中高大接続改革
現在、幼児教育から高等教育に至るまでほぼすべての過程で学力考査が行われています。受験競争はいつの時代も変わりません。幼い頃から多くの子供達が他の子供達と学力競争を強いらされ、心身ともに豊かな状態であるとはいえません。学力面では予備校などのテストで点を取るための教育にニーズが集中 し、学問の本質的価値が求められなくなっています。子供に必要なのは好奇心と想像力です。子供の頃から競争をさせ個性を破壊させてはなりません。それ ぞれの教育段階において、学力試験を廃止します。学力試験の代わりに、個人の人格を確認するグループ対話を行い、人格者を優遇します。学力試験では個 人の一時的な能力しかみることができません。各個人の長い歴史をしっかりと把握したうえで、真の人格者が分かります。そのうえで、小学校から大学まで 個人ポートフォリオを作成し、ポートフォリオに示された活動、性格などを考慮し、個人に合わせた教育現場の提供を行います。
労働
労働へのICT導入推進
ICTを用いて自宅からの遠隔勤務を推奨します。地方の人材流出を抑えるとともに、男女ともにプライベートと仕事の両立を図ります。
職場倫理改革
業務の定時性を100%確保します。プライベートを最優先した形の人間に優しい仕事を促します。上司・部下の関係による横柄な態度を改め、お互いに敬語で話し合うことを推奨し、パワーハラスメントからの解放を行います。企業に対して、一個人への仕事過多を無くすため、一人あたりの労働時間や就業日数を減らし、従業員の雇用数を増やすよう促します。
就労機会の促進
非勤労者の数的把握だけでなく、個人を直接訪問し、個人の力量をしっかりと確認したうえで勤労の可能性を探ります。ハローワークなどにおいて 企業の採用担当者と定期的に交流ができる環境を整備します。また、企業の従業員を公営塾などに招き、実践的な教育指導を促します。同時に、様々 な地域から多くの専門家を呼び、勤労をしながら学ぶという新しいコンセプトのワーキングエデュケーションによって日本の産業を支えます。
政治
国民の政治活動を促進する
公共の場における政治活動の制限をなくします。公民館、駅、デパートなどの様々な場面で国民が進んで政治演説や活動をする機会を認めます。選挙時には、国民投票を強制させ、明確な理由なく投票に行かなかった有権者には3,000円の罰金を課します。また、地域おこし協力隊や地域おこし企業人の制度を活用して、将来政治家を目指す人々に政治活動への経験と機会を多く自治体が与えられるようにします。
地方自治を推進する
地域アンケートを行い、結果を元に住民間の意見の相違を確認します。アンケートでは、YesかNoを明確に回答するものとします。無回答の場合は、その理由を必ず書くことを義務付けます。アンケート結果を開示し、テーマ別にワークショップを開きます。地元の議員や長をゲストで招きながらリアルタイムに地域問題への解決法を探ります。年度末に、かならず議員はメディア媒体で自身の活動結果をわかりやすく報告し、市民の評価をうける体制をつくります。評価次第で、市民によるリコール（議員の解職要求）の対象となるよう市民と議員に呼びかけます。これにより、市民の参政意欲 が高まります。
外交
米軍基地完全撤廃
人を殺す兵器を日本からなくします。戦争兵器で使われている国土を取り戻します。
中国・北朝鮮との政治関係の改善
政治的に意見の違う国々とは直接言葉を交えて会話をします。公私を問わず様々な人々が直接国々を往来し、英語のほか、その国の人々の言葉を使ってコミュニケーションを行う機会を保証します。外国人への偏見や差別をなくすため、各自治体に地域大使館（非公式）を置き、外国人と住民が定期的にコミュニケーションを行う現場を作ります。留学経験者なども世代を問わず募集しつつ、各国大使館、大学企業との連携を図ります。また、中国語と朝鮮語を全国の公立高校で選択科目化し、より多くの生徒に学ぶ機会を増やします。
自衛隊の廃止と国際救助隊の発足
世界のどこの国も日本と戦争をすることはありません。他国を信じてこそ、戦争はなくなるものです。現在存在する自衛隊はすべて国際救助隊に再編成を し、世界中で苦しむ人々の元へ迅速に駆けつける専門部隊として世界平和へ貢献をします。